○議長（
清水大輔君）
遠藤総務部長。
◎
総務部長（
遠藤良宣君） はい。市庁舎に限らず、他の
公共施設に対して
Ｗｉ－Ｆｉの設置をどのように考えているかということでございます。 今ほど議員のほうからありましたとおり、費用対効果をしっかりと検証していかなければならないとは考えてございますが、今現在の方向性というか考え方につきましては、議員のほうからお話のございました公民館、図書館、
コミュニティセンター、そして
福祉センターなどなど、市には多くの
公共施設がございます。これらの
公共施設に、誰でもどこでも
Ｗｉ－Ｆｉ通信環境と接続ができると、こういうものは
社会インフラとして今求められていると、このようには認識をしてございますが、この各施設の設置目的や、そして利用者の活動状況、そして何よりも、この設置の要望等について、しっかりと私ども、耳を傾けながら、今後の費用対効果等、総合的に勘案をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（
清水大輔君） ８番
宮城壮一議員。
◆８番（
宮城壮一君） はい。この
Ｗｉ－Ｆｉについて、次の質問で終わりにしますけども、駅前だとか、習志野市でも人が多く集まる場所というのはあると思うんですが、今僕が言った
公共施設以外の
フリーＷｉ－Ｆｉについて、いわゆる
官民連携で行っているという事例を非常に多く見かけます。 例えば、隣の千葉市なんかは、
海浜幕張駅周辺の千葉市が講じているそういう事例を紹介いたしますと、これは
ホームページに書いてあるんですが、「
公衆無線ＬＡＮ設備導入による更なる地域の魅力の向上」という題で、このような文章が書いてあります。国内外問わず
幕張新都心を訪れる来訪者の利便性を高めるため、
ＪＲ海浜幕張駅南口、北口前に
高速無線インターネット環境を整備いたしました。混雑していても快適に
インターネットを利用できる、日・英・中・韓の４カ国語にも対応しているため施設の大きな魅力となっています。また、
Ｗｉ－Ｆｉ接続後に
ＪＲ海浜幕張駅周辺の各情報及び他の
Ｗｉ－Ｆｉスポット情報が詰まった独自のアプリのダウンロードを促し、地域の活性化を目指していますと、こんなことを書いてあるわけですね。 この
官民連携で町に
Ｗｉ－Ｆｉスポットを広げる取組なんですが、さっきも言いましたが、６月８日に市役所、その前には
プラッツ習志野にある、まだだけですね。先ほど言った、このフロアに増やすという話はちょっと置いといて、習志野市で、やはり人が多く集まる場所というのは、やはり津田沼駅が一番多いと思うんですが、その自治体、観光地、商店街などのニーズに合わせて、町なかに
Ｗｉ－Ｆｉスポットを効果的・効率的に、これ、整備するということなわけですよね。 次も重要なんですが、避難所だとか
観光施設、商店街などに
Ｗｉ－Ｆｉ環境があれば、災害時に有効な
情報入手・伝達手段として、これ、実際機能します。地域の住民、観光客などの安心・安全にも実際につながります。
インターネット接続時において、平常時というのは自治体の
観光ページなどに接続されるんですが、まずはね。災害時は自動的に自治体の
災害ページに接続することなんかもできます。こういった、非常に優れた、今の時代に即した取組であるんではないかと思っております。 実際に
ＮＴＴ東日本と連携している自治体なんかを挙げてみると、例えば同じ千葉県ですと千葉市・我孫子市・いすみ市・市原市・浦安市・大多喜町・柏市・香取市・君津市・神崎町・栄町・佐倉市・酒々井町・匝瑳市・多古町・流山市、そして隣の船橋市と、これだけ多くの自治体が、この
官民連携の
Ｗｉ－Ｆｉを取り入れて、その多くが効果を上げていると推測されます。習志野市でも、こういった
官民連携の
Ｗｉ－Ｆｉスポットについて、まずは興味を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水大輔君）
遠藤総務部長。
◎
総務部長（
遠藤良宣君） はい。御質問にお答えをしてまいります。今ほど議員のほうからありました、駅前や
観光スポットの人が集まる場所に
官民連携の
フリーＷｉ－Ｆｉ、これを検討を進めていくべきだと、このようなお話がございました。私どもも、隣の千葉市をはじめ、そして新宿区など、
官民連携の
Ｗｉ－Ｆｉ設置に取り組んでいる行政があることは認識をしているところでございます。 このたび、先ほど申し上げました、市庁舎に設置をいたしました
フリーＷｉ－Ｆｉの
アクセスポイントの一部につきましては、
株式会社Ｊ：
ＣＯＭ千葉から無償で提供いただいたものでございます。そういう意味では、この庁舎における
Ｗｉ－Ｆｉも一つの
官民連携の事業であると、このようにも捉えてるところでございます。 そして、
公共施設をはじめとする
パブリックスペース、
パブリックエリアにおけます
Ｗｉ－Ｆｉの整備については、設置の目的とその効果、今ほど災害時というような非常に強いお話もございました。今後、直下型の地震が来るだとか、または
気象環境による水害の関係であるとか、このようなことでは災害にしっかりと目を向けていかなければならないという観点もございますので、このことにつきましては、しっかりと内部で協議をしながら調査・研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長（
清水大輔君） ８番
宮城壮一議員。
◆８番（
宮城壮一君） はい。ありがとうございました。ぜひこれ、前向きな調査・研究をしていっていただきたいと思います。また、この進歩状況に関しては、またの機会にお伺いしたいと思います。 それでは、時間ももう少なくなってきましたので、次に移りたいと思います。 この
ホームページの件ですね。次の再質に移りますが、この自治体のサイトについて、いろんな課題があると思うんですが、まず、ネットの技術というのは実際に物すごい速さで進んでいます。一昔前と比べて、送受信できるデータ量というのは、もう著しく増えてまして、それで保存できる容量なんかも増えてますから、常に膨大な量の情報が流れてます。やっぱりそういう状況ですから、使用する機械、デバイスなんかもどんどん進歩してるわけですよね。そういう状況の中ですから、例えば、今からこういう
ネット技術が主流になるだとか、もうこういう表示は古くさいからやめたほうがいいだとか、そういう類いの情報もたくさん出回ってることも確かです。 でも、決して最新の話題だとか技術を導入することだけが正しいサイトの運営とは私は思いません。本市のサイトの現状や、その抱える課題なんかをしっかり認識した上で、何をすべきなのか、今何を求められているのかということをしっかり選択していけるような判断力を、ここの
習志野市内部に持つことがとても重要だと思います。そのためには、まず、この本市のサイトがどのような位置づけにあるのかということを習志野市がしっかりと理解して構築・運営していくことが重要だと思います。 本市の新しい
ホームページの制作が今年の９月に
リニューアルとのことです。これは外部の業者と一緒に作っていくということになると思いますが、言い換えれば、それは、受注・発注という対面的な関係になるわけですから、例えば何を選んで何を選ばないのかとか、そういう、このサイトについて本市のサイト運営に関する方針だったりプランだったり、そういう作る上でのノウハウとか、そういうのは、やはりこの本市の内部にしっかり保有していかなければならないと思います。そうでないと、やはり的確な発注なんかはできませんから、最悪、全て業者に丸投げなんていうことにもなりかねないですよね。何か、
ホームページ制作を業者から、何か物を購入するかのように発注してしまいますと、ただデザインはきれいになっただとか、システムは新しくなったとか、それだけとなってしまって、あんまり中身の伴わない残念な結果となってしまう可能性もありますので、ですから、市の内部に、こういったサイト運営に関する方針、プランやノウハウ、いかに保有するか。そういう人材を広報担当課にどのように準備するか、こういったところが非常に重要なんではないかなと思っています。 実際に、今年の９月に
本市ホームページを
リニューアルすることを踏まえて、広報全体的な観点として、これから求められる自治体広報の在り方や戦略などについてどのようにお考えなのか、本市の見解を伺います。
○議長（
清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。これから求められる自治体広報の在り方や戦略についてお答えいたします。 自治体広報に求められる役割として、次の３点が挙げられます。 １つ、地域住民に正しい情報を伝えること。災害情報や防災・防犯情報など命に関わることや、生活の利便性の向上に寄与する行政サービスについてなど、
市民生活に必要な多岐にわたる情報を確実に、かつ分かりやすく伝えることが重要であり、自治体広報の基本であると考えております。 ２つ、地域外の方に地域や自治体の魅力を伝えること。これはシティセールスが属する領域になりますが、これまで自治体広報のターゲットは地域住民であると認識されることが一般的でしたが、少子高齢化の進展等に伴う人口減少に対応するためには、財政的に自主・自立できるかじ取りが求められており、本市があらゆる世代にいつまでも選ばれるまちであり続けるように、本市の魅力を効果的に発信していくことが必要であると捉えております。 ３つ、ステークホルダーとの関係を築くこと。２点目に関連しますが、シティセールスの推進には、行政だけではなく、市民の皆さんや企業、大学、団体など、このまちに関わる幅広いステークホルダーにおける当事者意識を喚起する必要があります。広報が目指すゴールは、様々なステークホルダー、すなわち本市に関わる全ての人との良好な関係を構築することにあります。 自治体広報の進め方戦略には様々ありますが、一つのコアとして考えているのが、習志野市シティセールスコンセプトブックにも記載しておりますデリバリーという考え方です。情報を一方的に発信して終わりとするのではなく、情報の受け手の気持ちや都合を考え、相手がしっかり受け取れるように工夫して送り届けるというものです。この観点の取組として、広報紙のフルカラー化や、職員の情報発信力の強化を目的に実施した各所属対抗施策ＰＲポスターコンテストなどがあります。 自治体広報に求められるものとは、単に情報をお知らせすることにとどまらず、相手にしっかり届くように工夫して情報を送り届けることであり、かつ、ステークホルダーとよい関係を構築することにあると考えております。
本市ホームページリニューアルに関しても、この基本的な考え方に基づいて進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ８番
宮城壮一議員。
◆８番（
宮城壮一君） はい。全国には約１,７００の自治体があります。いろんな自治体がいろんな
ホームページを作って、独自の発信だったり受信なんかをしているわけですが、そういうのをいろいろ見てみると、とてもつくりが古くさいというか、使いにくそうなサイトもありますし、その反面、すごく非常に新しく、非常に新しいデザインと仕組みで、どう見ても使いやすそうなサイトと、大きく分ければその２つあるように感じます。特に何か自治体のサイトというのはそういう傾向にありますね。 それで、
ホームページの役割というのは確かにいろいろあると思いますが、今ほどの御答弁にありました住民向けの情報という要素はとても大切な要素だと私も思います。これは都道府県とは違いまして、本市のような市区町村の
ホームページの場合は、出産、転入、転出だとか、そういった、いわゆる住民への情報提供という部分がとても重要になってくると思います。それらの手続方法だったり、新しい制度の紹介だったり、住民の方が知らないといけない、または知らないと損するような情報をどのように伝えていくかということは、
ホームページ制作では今後しっかりと考えていかなければならないことだと思います。これは、ただ、全国一緒の課題ですから、全国の各自治体で、手続、制度、そういったことに関する情報をより分かりやすく見せようと、いろいろと工夫を凝らしていますので、この
リニューアル、こういう機会にいろいろと、ぜひ研究していただきたいと思います。 そして、今、話にありました、このシティセールスという部分ですが、今は自治体を経営するという、そういった観点から、本市の魅力について、市民、市民以外の方々や企業なんかに対して効果的な情報発信を行うことが、いろんな場所からこれは注目されてると思いますが、環境整備という側面以外にも、これは観光だとか企業の誘致だとか、そういう自治体経営のためには必要な取組だと思います。本市の魅力を再発見される、町の誇りや一体感の醸成、今後も習志野市に住みたいだとか、働きたいだとかと思われるような地域資源を創造して、町の一層の活性化や持続的な発展を広報として目指していただきたいと思います。 もう一つ、話にありました、このステークホルダー。これは、いろいろ考えてみますと、行政におけるステークホルダーですから、地域住民だとか、我々議員だってそうですよね。あとは企業、マスコミ、職員、あとは各省庁だとか、いろいろこれは思い浮かんできますけども、例えば、先ほど具体的におっしゃられた広報紙のフルカラー化の話を出されてましたが、ステークホルダーのマネジメントを広報セクションの中で実現する取組として、非常に取組としては身近で現実的なアイデアだと思います。ただやっぱり、この広報紙というのが、中身が何かくそ真面目なイメージがあって、どうもこの広報紙というイメージ、何か堅いイメージがあって、やはり、そういう先ほどのカラー化の話もそうですけども、やはり広報紙に興味を持っていただける方が実際に増えてくれれば、まずそこが始めだと思いますから、いろいろ試行錯誤していくべきだと思いますね。 中には、この通常の広報紙とは別に、例えば若い層向けのフリーペーパーを発行しているような、差別化したそういった自治体もあるようです。なかなか対象者を具体的に想定できないと一歩は踏み出せないと思いますが、ただ、こういった議論をすること自体がステークホルダーマネジメントだと思いますので、例えば、この広報習志野ですけども、基本的には読者を、これ、基本的には市民に想定されてると思いますが、例えばですよ。これ、職員を意識したメッセージの取り組み方を加えてみても面白いかもしれませんし、実際に職員が熱心な読者である可能性だってありますから、いろんな可能性を模索していただきたいと思います。 このように、広報はステークホルダーを洗い出して、誰にとって、どの情報が価値のあるものなのかを見極めて、集約して情報を発信する考え方や手法が今後必要になってきます。行政において経営要素が非常に重要な中、行政における広報も、経営的な観点から、いま一度その機能を見直して、お知らせするだけの広報ではなくて、相手としっかり向き合ったマネジメント機能をしていく必要があると思います。 実際に、政治活動なんかをしてて、津田沼駅だとか大久保駅だとか、そういうところで、やはり市民とこういうことについて話す機会があるんですよね。市の
ホームページだったりとか、ＳＮＳだったりとか、ちょっと印象を聞いてみたんですが、その中で、ある程度あった話を一部紹介させていただきますが、
ツイッターなんですが、文字がやはりちょっと多くて情報が入ってきづらいだとか、全部その文字をわざわざ読もうとあんまり思えないのと、リンク先へ飛ぶ気もちょっとしないとか、これはやっぱりあまりにも文字が少な過ぎても内容もなくなっちゃいますし、ただ、ぱっと見てですよ、やっぱり画像というのを実際つけられるわけですが、そういうのがあまりなかったり、文字だらけだと何となく読む気がうせるのも何か分かる気もします。 あとは、さっきも言いましたが、今も言いましたが、画像や動画なんかを一緒にツイートできるのに、あんまりそれも利用されてないという、そういったイメージを持たれてる方が結構いました。これもそのとおりだと思うんですが、ツイートの内容によっては文字が全然多かったとしてもいいんですけども、やはりそこにバランスよく動画だったり画像が添付されていたりすれば、やっぱり結局飽きさせないことだとか、新鮮な気持ちになれたりだとか、結局これ、ユーチューブのサムネイルが重要なのと一緒だと思うんですが、目を留めやすかったりする可能性も高いように思いますから、ちょっとそういうことを聞きました。 あと、ユーチューブについてなんですが、これ、市長は本当に内容が分かりやすいと言ってる方、多かったですよ。ただ、やはり市長が話してるだけの動画が非常に多いです。そこに字幕だとか編集がほとんどないような状況ですから、途中で飽きて止めてしまうという方も多かったです。 あとは、先ほどの字幕、その字幕のこと。これは実際に、字幕は自動でつける機能等あるんですが、実際にただ見てるだけだと、やはり日本語とか他国語の、そういう実際に耳が聞こえない人だったりだとか、日本語が分からない人だったりとか、そういう人はやはり話が聞き取りにくいわけですから、そういうのがあったら親切だなと思ったと、そういう意見もありました。 再生リストなんかを見ると、圧倒的に市長の動画だけですから、字幕は僕もあったほうがいいと思いますが、自動生成してくれる機能がありますんでね。ただこれ、問題があって、正確さに欠けるんですよ。これ、自動にやっちゃうんでね。だから、ちょっとその部分があるんですが、手作業で正確な字幕を作るということも実際できるんですね。 こういった利用者の方々の意見について、ちょっと本市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。
ホームページ以外のＳＮＳの現状ということにお答えいたします。 まず、
ツイッターに関する市民意見について見解を申し上げます。 ツイートの文字数に関してですが、株式会社Ｓｏｃｉａｌ Ｄｏｇが行いました、１億６００万回以上のツイートを分析した文字数とエンゲージメントの関係性に関する調査によりますと、文字数ごとの平均「いいね」数は１２０文字以降で増え始め、１４０文字付近で一気に上昇しており、文字数が多いほど「いいね」されるという結果が出ております。また、同じ内容のコンテンツをテキストの文字数を変えて比較
テストを行った結果、文字数が多いほうが高く支持されたという調査結果もあります。 長文だとリンク先に飛ぼうと思えないという一般の方の御意見でしたけれども、文字数が多いか少ないかということよりも、文書の内容が的確で充実しているかどうかが肝要であると捉えております。 次に、画像や動画の活用についてお答えいたします。 本日、
ツイッターのタイムラインを確認したところ、画像を効果的に活用しているツイートもありますが、画像を使用していないツイートもあります。例えば、災害に関する注意報など、緊急情報系の配信はテキストのみになりがちですが、これは、緊急というコンテンツの性格上、許容されるべきものと考えます。その一方で、議員御指摘のように魅力的な画像を活用することは、ツイートへの反応を高めるために有効な手段であると捉えております。
ツイッターで使用できる画像や動画に関しましては、画面のアスペクト比、すなわち縦横比や解像度、ファイルサイズなどにそれぞれ条件がありますことから、
ツイッターを運用している部署に対して情報を提供し、効果的な活用方法を指導してまいりたいと考えております。 次に、ユーチューブに関して、内容は分かりやすいが途中で飽きてしまうという御意見ですが、市長ニュースでは、視聴者に最後まで見てもらうための工夫として、手書きフリップを活用し、コストをかけずに手作り感を味としたコンテンツづくりを行っております。 ユーチューブにおける動画の長さに関しては、チャンネル登録者数を増やしたい場合、５分ぐらいが適している。また、ユーザーに最も支持されるのは２分程度であるなど、様々な考察、意見がありますが、最後まで視聴されるかどうかは、コンテンツの中身、何が話されているかによります。これまでの発信が２２０回を超える市長ニュースの中でも、ワクチン予防接種に関する情報や、小中学生への
タブレット配付、特別定額給付金の支給など、ユーザーの興味・関心が高い内容は広く視聴されております。 １動画当たりの再生回数は２００回から９,０００回台と、著名なユーチューバーと比べると多くはありませんが、公式チャンネル登録者数は千葉市や市川市・船橋市などより多く、県内市町村としては第１位であり、また、人口比率に換算してカウントしても１位であると認識しております。 動画の総再生回数に関しても、船橋市１４４万回、佐倉市１９１万回、千葉市が２５３万回であるのに対し、本市は２９１万回で、こちらも県内市町村の公式チャンネルとしては第１位の数値となっております。 字幕に関してですが、現在は、ユーチューブの音声認識技術を利用した自動文字起こし機能による日本語字幕は表示可能となっております。外国語字幕に関しても、自動翻訳機能により字幕を表示させることが可能であり、ユーチューブスタジオ上で手作業で字幕をつけることについては、職員の作業負担が大きくなりますことから考えておりません。 現時点では、できるだけ簡潔な文章にする、意味のまとまりごとの短い文にするなど、機械が認識しやすいように言葉遣いの工夫をすることで、適切な字幕がつけられるように注力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ８番
宮城壮一議員。
◆８番（
宮城壮一君） はい。すみません、もう１０分切っちゃいました。ツイートの内容によっては、画像もサムネイル的な観点で考えれば、ジャンル別に分かりやすい、例えば文字とかイラストなんかが入ってたりすると効果的かもしれません。 「いいね」に関しては、習志野市のツイート、ほとんど１桁ですからね、３とか４とか５とか。先ほどの
Ｗｉ－Ｆｉのようなツイートにはたくさん「いいね」がつくでしょうし、特にあまり関心のないようなツイートには、あまり「いいね」はつかないでしょうしね。内容が今ほどの答弁で重要なのが肝腎、それは当たり前であって、バランスよく－－このバランスよくというのが非常に難しいんだと思いますが、ただ、殺風景になり過ぎず、派手になり過ぎず、がちゃがちゃになっちゃいますから、画像や映像なんかを効果的に使って利用者にうまく興味を持ってもらうこと、足を止めて見てもらいたいような情報を伝えるように、さらに研究をしてください。よろしくお願いします。 ユーチューブに関しては、特に登録者なんかは指摘したつもりはないんですが、習志野高校関係の動画が特に非常に多く再生されていますから、その登録者だったり再生数なんかはかなり貢献してくれているんじゃないかなと思います。 ずっと市長が映って話し続けている動画が習志野市のユーチューブには多いわけですが、ほかの自治体の例だったりすると、ユーチューブの中に何か役所の職員が出演して、それなりに楽しいコンテンツを作ってたりというのもあります。そういった何かポテンシャルの高い職員がもしかしたら習志野市の中にもいるかもしれませんが、そういった志を持ったような職員だとか、自薦・他薦で集まるかもしれませんが、何か職員コンテストみたいのをやったら、それは内外でまた盛り上がるかもしれませんが、字幕に関して、そうですね。やはりできるだけ簡潔に、はっきりとした口調で話していただいたほうが、字幕の誤認識というものは、本当にこれは一気に減ると思いますので、ちょっと意識していただいて、やはり耳が不自由な方だとか、日本語が分からない方というのも実際に住まれていると思いますので、これ、せっかく作っているわけですから、しっかりと伝わってほしいと思います。 それでは、
ホームページ関係のこと、またお聞きしたいと思いますが、次に移ります。すみません。時間がありませんので次に移ります。 最後に、
ウクライナの侵攻によって、２０２２年２月にロシアが
ウクライナに侵攻したことによって、多くの
ウクライナ国民が戦火を逃れて他国への避難を余儀なくされています。国外に避難する
ウクライナの住民は、日を追うごとにこれは増えていまして、日本国内でもどんどん受入れが始まっているという現状であります。既に多くの避難民が来日していまして、２０２２年６月１日現在、ここの千葉県では３９世帯、６３人の方が避難されています。今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれますね。 政府は、
ウクライナからの避難民の受入れを進めるための支援策として、難民の支援活動に取り組む公益財団法人が当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行っているようですが、その後、支援の意向を示す自治体や企業に引き継ぐとされています。 政府は、これまで避難してくる人たちの入国ビザの発給を急いだりするために、申請書類の大幅な簡素化、代表者による一括申請を認めたりだとか、新型コロナの陰性証明がなくても入国を認めるだとか、そういったことを明らかにしています。避難民の方々が生活に必要とされる支援を提供することだったり、受入れから生活支援までを一貫して提供できるような体制が必要だと思いますが、ここ、千葉県で避難してきた方々に対して、千葉県では県営住宅を提供したり、見舞金の支給、翻訳機器を貸したり、教育支援、
日本語学習の支援、民間企業・ボランティアなどとの連携、その他避難されてきた方々の実情に応じて必要な支援を提供しているとのことであります。
近隣自治体では習志野市・千葉市・市川市・柏市・松戸市・鎌ケ谷市など、既に
ウクライナ難民への具体的な支援を市の
ホームページに掲載して積極的に打ち出したりしています。 本市なんですが、
ホームページだとかＳＮＳなんかを見ても、
ウクライナ民に関する具体的な文言が一つも見つからなかったんですね。それで、私が指摘をさせていただきまして、６月９日に、やっと市の
ホームページに相談を受付している旨の文章と窓口の電話番号を載せていただきました。また、まだこの具体的な
支援内容というのは載っていないようですが、今後予定している、本市の計画している
支援内容、そして、現在本市に避難されてきている
ウクライナ避難民の人数なんかをお伺いいたします。
○議長（
清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、本市での具体的な
支援内容と、実際に本市に避難されている方の人数についてお答えさせていただきます。 具体的な
支援内容につきましては、今定例会の補正予算として提案をさせていただいておりますけれども、生活支援金の交付を予定しております。この生活支援金の交付には、住環境整備支援金と
日常生活支援金の２種類を予定しているところでございます。 まず住環境整備支援金につきましては、新たに本市に住居を構え、家具や家電の整備が必要な方に対しまして、お一人２３万円、同居者がお一人増えるごとに９万円を加算し、１世帯の上限を５０万円、１回に限り交付を考えているところでございます。 次に、
日常生活支援金につきましては、衣類や食料品など生活の必需品の購入の支援としまして、月額お一人８万円、１世帯の上限月額を２５万円と想定しておりまして、令和４年度に限り交付を予定しているところでございます。 これらの支援金につきましては、本市に避難される方が安心して生活を送っていただけることができるよう、現在準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、本市に避難している人数についてお答えさせていただきます。 現時点で本市に
ウクライナから避難されている方はいらっしゃいません。以上です。
○議長（
清水大輔君） ８番
宮城壮一議員。
◆８番（
宮城壮一君） ありがとうございます。日本は島国ですから、ヨーロッパの地続きの国に比べると、今まであんまり難民と接する機会というのは多くなかったような現実はありますが、日本がこれだけ外国のエネルギーだとか食料に頼らないと生きていけなくなっている状況で、国際社会の問題と無縁でいられるわけはありませんから、便利なものを受け入れるが、面倒なものは受け入れないという態度ではなくて、習志野市にやってくる可能性のある、今後、今回のような圧倒的に弱い立場の人たちを積極的に受け入れるような市を目指してほしいと思います。 実際、友達とか友人なんかに寄せる、本当に簡単な、そういうところでは簡単に表せるようなごく普通の気持ちなんかを見ず知らずの人に寄せられる、これはなかなか難しいことかと思いますが、こういった考えが本当の人道主義だと思います。今ほどの御答弁、非常に手厚い
支援内容かと私は思います。ありがとうございます。今後もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、これで私の今回の
一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
清水大輔君） 以上で８番
宮城壮一議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時５１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５分再開
○議長（
清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番
荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２番
荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（
荒原ちえみ君） 日本共産党の
荒原ちえみです。私は今回、初めて
一般質問で最後を行うことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ロシアの
ウクライナへの侵略戦争が始まり、３か月以上たちました。毎日の報道では、殺し殺されるシーンや、市民の
日常生活が失われている現状が映し出され、切なくなる日々があります。 私は、看護学生時代にみんなで声を上げて、「傷ついた兵士を見るよりも、戦争のない平和な日本を」と訴えてきました。今は「傷ついた兵士や市民を見るよりも、戦争のない平和な世界を」と訴えています。 日本共産党は、軍事対軍事で平和はつくれません。外交による平和を東アジアにつくろうと提案しています。そして、１００年間、反戦、平和を貫いた平和の党です。 それでは、私の
一般質問に移らせていただきます。 大項目１は、
隠れ教育費の現状について、項目（１）、本市の
隠れ教育費についてです。 「
隠れ教育費って何ですか」と聞かれます。それは、習志野市に在住の福嶋尚子さん、そして柳澤靖明さんの著書、「
隠れ教育費」から、学校からは見えづらい私費－－わたくしですね。自分の負担という意味です。著書を読みますと、目からうろこが落ちました。 私は初め、福嶋尚子さんの講義を聞き、教育の無償化といっても教科書と授業料のみと言われ、唖然としました。そこで、習志野市では、小中学校の保護者の教育費の現状について伺います。 項目（２）、第３子以降の
学校給食費の無償化についてです。 熊谷俊人知事は、６月２日の県議会で、食料品などの物価高騰の影響により、特に子どもの多い世帯について家計負担が増える可能性があるとして、子どもの多い世帯を対象に、給食費の無償化を年度内に実施する意向を示しました。千葉県内では、今年度から、千葉市・成田市・いすみ市などが第３子以降の無償化が始まり、９月からは印西市も開始するとのことです。 県内の２１市町では、少子化対策、子育て支援、子どもの貧困対策などの観点から
学校給食費無償化に取り組んでいます。そこで、習志野市も、まず初めに第３子以降の
学校給食費の無償化の実施を求めますが、いかがでしょうか。 大項目２は、実籾１丁目の
日立製作所習志野工場日新寮跡地の
マンション建設についてです。 高層
マンション建設が予定され、近隣住民から不安の声があります。条例の対象として、市はどのように対応するのか伺います。 大項目３は、
新型コロナウイルス感染政策の明確化について、項目（１）、新型コロナウイルス感染者対策についてです。 市内での感染者数、入院中の人数、ホテル療養者、自宅療養者、入院・ホテル療養等調整中の方の人数と、家庭内感染状況などの政策について、市長の見解を伺います。 項目（２）、自宅療養者の現状と本市の対応についてです。 本市の自宅療養者は、６月９日で１０５名とまだまだ多くいらっしゃいます。保健所との協定による本市の自宅療養者へ、この間の対応と今後の対応について伺います。 項目（３）、千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業の本市の現状についてです。 習志野市の実施会場が現在何か所あり、各会場の実施期間について伺います。 項目（４）、新型コロナワクチン接種の進捗状況についてです。 子ども、５歳から１１歳と、１２歳から１７歳の人数と、ワクチン接種が何％実施されているのか伺います。 大項目４は、ジェンダー平等の社会を目指して、項目（１）、パートナーシップ・ファミリーシップの制度化に向けた取組についてです。 習志野市は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を男女共同参画審議会で検討し、市民からのパブリックコメントで様々な声が上がっていました。そこで、市長のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についての思い、そして取組状況についての見解を伺います。 これで私からの１回目の質問を終わります。 〔２番
荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（
清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（
宮本泰介君） それでは、荒原議員の
一般質問にお答えしてまいります。 まず、大きな１点目です。教育費についてでありますけども、教育長が答弁をいたします。 続きまして、大きな２点目、実籾１丁目の
日立製作所習志野工場日新寮跡地の
マンション建設についてお答えいたします。 当該地におきましては、昨年９月２８日に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法に基づく既存建築物の解体工事に係る届出が本市に提出されております。この届出は解体工事のみに係るものでありますことから、解体後の土地利用計画に係る図書は提出されませんでした。その後、昨年１０月頃から、民間事業者により解体工事が行われておりまして、現在は既存のくいを引き抜く作業を実施していることを確認しております。 また、当該地と東側の道路には１０メートル程度の高低差があるため、高低差の安全対策工事として擁壁の築造が行われ、６月６日付で建築基準法に基づく検査済証を本市の建築主事が交付したところであります。 去る６月９日にて、習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例に基づく特定建築行為計画概要書が提出されました。その内容は、建築計画の概要ですけども、８階、９６戸の共同住宅の計画となっております。事業者に対しましては、近隣住民への丁寧な説明を行うよう指導しております。事業者からは既に、地元町会との協議を行い、説明会の準備を進めていると伺っているところであります。 続きまして、大きな３点目、
新型コロナウイルス感染政策の明確化について、（１）新型コロナウイルス感染者対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る新規感染者数は、ゴールデンウイーク前から減少に転じ、ゴールデンウイーク後には若干の増加が見られたものの、現在は再び減少しております。こうした中、市内の今までに発表された感染者数の累計は、本年６月１２日時点で１万４,６６０人となっておりまして、今現在の療養者数なんですけれども、６月９日時点におきまして、千葉県の発表において、入院中の方は４人、自宅療養の方が１０５人、入院・ホテル療養等調整中の方が２人、ホテル療養の方は３人となっております。 御質問にありました家族内の感染状況などの情報は千葉県から公表されていないことから、習志野市では把握しておりません。 また、感染者対策につきましては、千葉県が実施しております。 続きまして、（２）自宅療養者の現状と本市の対応についてお答えいたします。 まず、本市の新型コロナウイルス感染者で自宅療養をされている方については、先ほども申し上げました、６月９日時点で１０５人であると千葉県から公表されております。 次に、自宅療養者の本市の対応ですけども、令和４年第１回定例会において答弁しましたとおり、令和３年１２月２３日に千葉県と締結した連携事業に係る覚書に基づいて、保健所からの依頼により、安否確認の実施及びパルスオキシメーターの配付を実施することとなっております。これは前回の定例会でお答えしてから変わっておりません。 この覚書は、感染拡大の状況により保健所の業務が逼迫し、自宅療養での対応が困難となった場合に保健所から依頼があるものでありまして、これまでの実績といたしましては、安否確認の依頼が１件ございまして対応したところです。 なお、現在、保健所の業務は比較的落ち着いていると習志野保健所から伺っております。 今後につきましても、保健所から依頼がありましたら速やかに対応できるよう努めてまいります。 続きまして、（３）千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業の本市の現状についてお答えいたします。 千葉県では、無症状の方を対象といたしまして、感染リスクが高い環境にあるなどのことから感染に不安を感じる方を対象とする一般検査事業を令和３年１２月２８日から開始いたしております。また、高齢者施設等に入所している方と面会する場合にＰＣＲ等の検査結果が必要となる方を対象とするワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業を令和３年１２月２４日から開始しております。 市内の検査実施会場につきましては６か所ございますが、千葉県は、感染拡大傾向が見られない等の理由から、感染に不安を感じる方を対象とする一般検査事業について、先月、５月３１日をもって終了しております。また、高齢者施設等に入所している方と面会する場合等にＰＣＲ等の検査結果が必要となる方を対象としているワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業につきましては、今月末までの実施予定と伺っております。 続きまして、（４）新型コロナワクチン接種の進捗状況についてお答えいたします。 本市の新型コロナワクチン接種の進捗状況につきましては、市の
ホームページで国の接種率の算出方法と同様のデータを公表しております。 御質問の５歳から１１歳及び１２歳から１７歳の対象者数並びに接種率につきましては、国が公表していないため、本市では、市民全体の対象者から算出ができる１２歳から６４歳の対象者数及び接種率を公表しているところでございます。 続きまして、私からの最後、大きな４点目、ジェンダー平等の社会を目指して、パートナーシップ・ファミリーシップの制度化に向けた取組についてお答えいたします。 本市では、第３次男女共同参画基本計画に基づく新たな事業といたしまして、今月１日から習志野市パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始いたしました。本制度は、世界中の誰一人取り残さない包摂的な世の中をつくることを強調するＳＤＧｓの考え方や、通称大切な人を守る都市宣言の考え方に合致しているものと考えております。 制度構築に当たりましては、本市における単身世帯の高齢者や、ひとり親で子育てをしている方など、家族の在り方が変化する状況を捉えて、地域における多様性と暮らしやすさの保障につなげる制度とすべく検討を重ねる中で、関係団体や男女共同参画審議会の御意見を聞きながら進めてまいりました。 本年２月１５日から３月１６日まで実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、４０人から６１件の御意見をいただきました。寄せられた意見には、性的少数者への理解や配慮について、十分な注意が必要との御意見もございました。 今後は、制度を通して、広く社会の中で多様な家族の在り方に対する理解の促進に向けた積極的な周知・啓発に取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、荒原議員からの
一般質問、大きな１番目、教育費について、（１）本市の教育における保護者の費用負担の現状についてお答えをいたします。 小中学校の保護者の方々には、学用品費、修学旅行をはじめとする校外学習費、給食費などを負担していただいております。 次に、（２）第３子以降の
学校給食費の無償化についてお答えをいたします。 学校給食法においては、施設整備費や調理に係る人件費などは学校設置者が負担することとされておりますが、食材に係る費用は保護者が負担することとされております。しかしながら、
学校給食費の無償化につきましては、先般の千葉県議会において千葉県知事が、子どもの多い世帯を対象とし、
学校給食費無償化について準備を進めるとの見解が示されました。このことから、本市といたしましては、今後の状況を注視してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員の再質問を許します。
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。それでは、私から再質問をさせていただきます。 初めに、大項目３と４を入れ替えて、順番で１、２、４、３の順で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、
隠れ教育費ということで、
隠れ教育費って本当にどういうことなのかなということだと思うんですけれど、福嶋尚子さんと柳澤靖明さんが出している「
隠れ教育費」というような、この著書からいろいろと引用させていただいて、今回質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
隠れ教育費の現状についてということで、項目（１）で、そもそもなぜ学校でかかる費用を問題にするのかというところで、福嶋さんは、義務教育って、親が教育を受けさせる義務がある、子どもが使うから、子どもたちのためになるんだからという意見が多くありますが、実際に、こうした考え方は受益者負担と呼ばれていると。そして、この考え方について、２つの視点から問題があるのではないかと指摘しています。 １つは、貧困や、私費、わたくしですね。自分の費用、私費負担の現状への無理解ゆえに、数百円程度が積み重なる私費負担の重みや、その必要性の程度を見直すという課題の存在を見過ごしているということと、２つ目には、日本国憲法と国際条約においてうたわれている公教育の無償性原則とは全くかみ合っていないまま、学校が私費に頼って保護者の負担を肥大化させている現状を無自覚に肯定しているというふうに書かれていて、私も福嶋さんの言うとおりだなというふうに思います。 現在、保護者にとって重たい教育費は、制服などの学校指定用品、修学旅行費、
学校給食費、オンライン通信費というような大きなものとしてありますが、
学校給食費については項目（２）で行いますので、今回は３点について質問いたします。 まず、フリップは、このフリップを見ていただいて、
タブレットはナンバー１をお願いします。見えますでしょうかね。実際に、中学校の制服がどのくらいかかっているのか。そして、それとプラスアルファでいろいろ準備しなきゃいけないものがどれだけあるかということを見てみますと、大体、制服、男子では５万幾ら、５万円から６万幾らですね。そして夏服が大体１万円で７万円ぐらい。そして、女子の場合だと６万円、７万円、６万７,０００円ぐらいのところがありますね。それで夏服が１万９,３００円ということがありまして、約８万円から９万円と。実際に、やはりあれこれそろえると１０万円はかかるということでおっしゃってます。 そこで七中のサブバッグを見てみますと、七中だけが指定なしになっているんですね。実際に、この七中のサブバックが自由になっているんですけれども、それで代用できれば、そのような形も取れるのではないかというふうに思います。そして、七中で、だからこれが問題になっているかというと、そうでもないというような状況のようですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 そして、次に修学旅行費です。修学旅行費は
タブレット３、お願いします。大体、修学旅行の費用を見てみますと差がありまして、１万２,０００円から３万４,０００円ぐらいの小学校の旅行代金、そして中学校は１万２,０００円から５万９,０００円と、行くところによって変わってきていると、このようにかかっています。 実際に修学旅行って、いろいろとそれのための準備が必要で、持っていくものを新たに買うというような御家庭もあるということでおっしゃってました。実際に、このように、保護者の負担軽減の対策としてどのようなことがあるのか伺います。
○議長（
清水大輔君） 菅原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、制服を含む学用品ですけれども、こちらの選定や見直しにつきましては、保護者など学校関係者からの要望ですとか意見を取り入れながら、最終的に校長が適切に判断して行うものであります。しかしながら、教育委員会といたしましては、費用面も含め十分考慮して検討するよう各校に伝えており、学校単独で見直しが困難なものにつきましては、校長会というのがあります。こちらと連携して進めているところでございます。 次に修学旅行でございますけれども、先ほどの資料にあります金額につきましては令和３年度の実績ということで、かなり学校間にばらつきがあるんですけれども、こちらについてはコロナの影響の部分があるということも御承知おきいただければと思います。 この修学旅行につきましては、教育効果のみならず、保護者の費用負担にも配慮いたしまして、各校で旅行内容を決定しているところでございます。 それと、宿泊学習等の費用として、小学校の場合はセカンドスクールというのを実施しております。中学校は自然体験学習、この一部におきまして、バスの費用については公費で支出しているというところでございます。 次に、オンラインの通信費ということもあったかと思いますけれども、こちらにつきましては、保護者の所持する
スマートフォン等の端末と、児童・生徒に貸与しております
タブレット端末、こちらを、テザリングというんですけれども、こちらを連携するような形になるわけですけれども、
スマートフォンがあればルーターとかが必要ないとか、そういったようなものなんですけれども、そういった形で、経費の負担軽減が図れるような手法について周知をしているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。柳澤さんが、多くの学校で、学校の物や事に関して学校が自ら決定し、保護者にその費用負担を求めている。保護者は、学校から求められたら払うのは当たり前という観念がある。学校が必要だと言う費用なら負担して当たり前。未納状態を続けたり払わなかったりといった方に関しては、規範意識が低下していると、そのように見る今の日本の状況があると。しかし、この現象は本当に正しいのだろうか。もう一度考え直してほしい。公立学校なのに保護者がお金を出さなくてはならないのですか、既に納めている税金では賄えないのですかという意識を持ってほしいというふうに問いかけています。私もそうだなと納得しました。 そして、次にですけれども、私は以前から何度も訴えているんですけれども、保護者から、学用品を共有することが負担軽減になると、そういうことを多くの保護者が訴えております。例えば、鍵盤ハーモニカは口の部分だけ替えて使えないか。算数セットは、使用期間が一時的であるため、学校備付けができないのか。裁縫セットや習字道具など、共用できれば保護者の負担軽減になるので取り組んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水大輔君） 菅原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず学用品、共用ということでございますけども、こちらにつきましては、他の自治体で取り組んでいるところがあることは認識しているところでございます。 本市では、学用品につきましては、原則、各家庭で御購入いただいております。その理由といたしましては、授業時間以外に休み時間や放課後など、児童・生徒の自由な時間にいつでも学用品を活用して自主的に学ぶことができ、授業内容の理解をより深められることや、また、低学年の児童におきましては、自己所有物を自分で管理すると、そういう力を身につけることが発達段階によって重要な要素であると捉えていることなどでございます。 なお、小中学校の部活動で使用する楽器につきましては、学校の備品として市の予算で購入し、共用品としております。 また、制服や植木鉢などの物品につきましては、卒業生が使用したものを在校生が再利用するなどということで、保護者の負担の軽減につながる取組も行っているところでございます。 令和５年度には市内の全ての小・中・高等学校に、地域に根差した教育活動を充実させるため、保護者、地域住民等が委員となり、学校運営、学校支援、学校評価などについて協議を行う学校運営協議会が設置されます。御質問の教育費に係る保護者の負担軽減についても、この協議会の中で保護者の皆様の御意見を賜りながら、各学校で協議が行われるものと考えてます。 また、冒頭、学校が自ら決定しというようなことですけれども、やはりその中には、保護者の方の御要望だとか御意見を取り入れながら決定しているということで御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。どこまで学校が指定する必要があるのか、そもそも指定の必要があるのか、費用負担は幾らが妥当なのか、誰が負担すべきなのかなどなど、学校側だけで決めるのではなく、実際に着用したり使用する子ども、そして購入する保護者、指定者の学校が納得できる、三者が納得できるような導入の在り方を提案していくようにできないでしょうか。子どもの権利を中心に据えて、社会の状態などを鑑み、声を聞くだけではなく一緒に検討し合う、このようなことをぜひやっていただきたいと要望いたします。 そして、部活動や塾にかかるお金もばかにならない、このような声も保護者の中から上がっております。ぜひ検討をお願いいたします。 項目（２）の第３子以降の
学校給食費の無償化についてです。
タブレット２をお願いいたします。 教育長答弁では、千葉県知事の見解により、県の動きを注視していくとのことでしたが、前回のように検討しないとかたくなな姿勢から、検討せざるを得ないというような前向きな姿勢に変わったことは評価したいと思います。 そこで、第３子以降の無償化が広がっています。既に実施している自治体では、対象となる第３子の要件が異なるようですが、どのように異なるのか伺います。
○議長（
清水大輔君） 菅原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。第３子以降の無償化でございますけれども、この対象となるということの中で、３人以上の子どもを扶養し、第３子以降の子が市立の小中学校ですとか特別支援学校に在籍しているということを条件とするというようなことが多いんですけれども－－といいますか、第３子以降ということの中で、いろいろ要件が異なるということで具体的に申し上げますと、例えば、この第３子以降ということの考えなんですけれども、２２歳以下の就学中の子どもを３人以上扶養しているという場合に、第３子以降の子どもの分の給食費を無償化するというところと、２２歳以下ではなくて、第３子以上が義務教育に在籍している、義務教育課程の中で給食費が３人分かかる中で、第３子以降を無償化すると。また、こういった年齢制限等全くないと、そのような自治体ということで、取扱いが、議員が御質問にありますように、それぞれの自治体で異なっているという状況がございます。以上でございます。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） 第３子以降の給食費の無償化ということで、一応フリップと、それから
タブレットのほうに出して、大体目安は、食材にかかる費用ということで保護者負担の額が出ております。そして、これは第３子ということで小中学校の児童の数になりますが、現在３５３世帯あるということです。 このように、第３子以降の給食費無償化では、対象となる第３子の要件がそれぞれ自治体によって違うという部長答弁がありました。県の制度がどのように示されるのか、習志野市として、できる限り多くの世帯を対象とした形での無償化に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、大きな１番を終わります。 次に、大項目２です。実籾１丁目の日立製作所習志野工場の日新寮跡地の
マンション建設についてです。 長谷工からの
マンション建設の説明会が近隣市に行われるということになりました。そこで、対象となる範囲と、お知らせの仕方について伺います。
○議長（
清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。説明会の範囲、近隣住民の範囲、それと周知の方法についてお答えいたします。 まず範囲につきましては、習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例に定めております。具体的には、建築物の敷地境界から５０メートルの範囲内及び冬至日において、午前９時から午後３時までに建築物の計画地盤面に日影を生じる範囲内に土地を所有する者、または建築物を所有し、もしくは占有する者としております。 次に、周知の方法につきましては、対象範囲内にお住まいの方に対しまして、説明会の日時、会場などを記載した開催用のチラシを配布すると伺っております。 また、そのほか、実籾小学校、日本大学、県営住宅、それと大型マンション等に対しましては、個別に説明をするということで伺っております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。高層
マンション建設が予定され、近隣住民からの不安な声、要望などがありましたので御紹介させていただきます。 一つには、まずは「家屋調査が建設地の１列目の家だけなので、隣接する地域の希望する家も行ってほしい」。２つ目には「マンションの出入口が通学路になっているので、車の出入りのときに通行する子どもがきちんと見られるように設計してほしい」。３番目に「駐車場がどのようになるのか」。４番目に「建設時に小学校に及ぼす影響がないのか心配」などなど挙げられていました。近隣住民の方からの要望を事業所に伝え、対策をきちんと取ることを本市からも伝えていただきたいと強く要望して、大きな２を終わります。 次に、大項目３と大項目４を入れ替えまして、大項目４に移ります。ジェンダー平等の社会を目指して、項目（１）パートナーシップ・ファミリーシップ制度化に向けた取組についてです。 市長答弁では、制度を通して、社会の中で多様な家族の在り方として暮らしやすさの保障につなげる制度とのことでした。私は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度について賛成です。日本共産党は、差別のない社会を目指し、性的マイノリティー、少数者ですね－－の人たちの人権と生活向上のために取り組みます。そのため、マイノリティーの人たちが肩身が狭い思いで生活をせざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。マイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると位置づけています。 習志野市では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を、ＬＧＢＴの方だけではなく、家族の在り方の多様化というところで進めていきたいというようなことなので、まず、全国及び千葉県内でのパートナーシップ制度の実施状況と本市の特徴について伺います。
○議長（
清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、全国と千葉県内におけますパートナーシップ制度の導入状況と、本市の制度の特徴についてお答えさせていただきます。 初めに全国の導入状況でございますが、本年の４月１日現在、本市で把握しております、パートナーシップ制度導入自治体は２０９自治体でございます。このうち、ファミリーシップ制度も導入しております自治体が２５自治体となっております。また、千葉県内、こちらを見ますと、パートナーシップ制度を導入しております自治体が千葉市・松戸市・浦安市、そして船橋市・市川市の５自治体でございます。このうち、ファミリーシップ制度も導入している自治体は市川市の１自治体となっております。 続きまして、本市の制度の特徴についてお答えさせていただきます。 本市の制度は、同性・異性を問わず、共同生活を送る誰もが宣言できることが大きな特徴でございます。このことにつきましては、先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、年齢を重ね、単身世帯で不安な生活をされている方、あるいは、ひとり親で育児に不安を抱えている方などが信頼を寄せるパートナーとの生活を送ることで、本市が支援することにより、多様な生き方が尊重され、誰もが地域で安心して暮らすことができるまちづくりを目指すものでございます。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。私も、この間、なかなか飲み込めないところがあったんですけれども、担当部署の方といろいろ話合いを重ねる中で、習志野市は独自性を持って取り組んでいくということを伝えられ、私は、市長と部長答弁から、高齢化し単身世帯が増えていること、そして、ひとり親となり育児に限界を感じている方などがいる中で、信頼できるパートナーと対等な立場で協力し合うことを約束して家族になること、お互いに助け合い安心して生活できること、パートナーとは女性同士でも男性同士でもいいですよと、習志野市は、大きな受皿をもって、このようなまちづくりを目指し、市民が老後も安心して生活できること、ひとり親ではなく２人で子育てできるまちづくりにしていきたいというように受け止めましたが、よろしいでしょうか。 それでは、改めて、パートナーシップとファミリーシップ制度にはどのようなメリットがあるのか伺います。
○議長（
清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入メリットということでお答えさせていただきます。 パートナーシップ宣言を行ったお二人に対し交付されますパートナー宣言書、この提示によりまして、行政サービスとしましては、市営住宅の入居、そして海浜霊園や鷺沼霊堂の使用承継が可能となってまいります。また、民間サービスでは、各生命保険におけます保険金の受取りや、各クレジット会社が提供しております家族カードの発行、さらには、各携帯会社で行っております家族割引等の契約が可能となります。 今後、本制度の開始後におきましても、
市民生活において、家を借りることやパートナーの入院時の面会、あるいは病状説明を受けることができることなど、医療機関をはじめ、各事業者の皆様へ制度の趣旨を御理解いただけるよう啓発に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。今年２月から３月に行ったパブリックコメントの内容を見ますと、いろいろな御意見が寄せられていました。私は、初め、市の目指すパートナーシップ制度の内容が受け止められませんでしたが、しかし、担当者と話を重ねる中で、市長と担当部署の思いが分かりました。パブリックコメントに寄せていただいた市民の方々に、本市の思いがきちんと伝わっていないのではないかと思います。地域のセーフティネットの一つとして、地域の中で自立して生きるための市の施策の一つであることですが、今後、市として市民へ対応をどのようにしていくのか伺います。
○議長（
清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。今後の取組ということでお答えさせていただきます。 本市ではこれまでも、男女共同参画基本計画に基づきまして、性の多様性に対する正しい理解を促進することを目的にしまして、これまでも平成３１年１月になりますが、性的指向及び性自認・性別違和に関する対応指針、こちらを作成しました。あわせまして、市の職員や教職員等に対しましても研修の実施、あるいは市民に対しての啓発講座の実施を通しまして、性の多様性の理解の促進に取り組んでまいりましたところでございます。 御質問の今後の取組につきましては、今後も引き続き、広報習志野や市
ホームページを通じた広報の充実はもとより、講座の開催といった情報提供、あるいは学習機会の拡大を通して平等意識への理解促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。できるだけそのように、市民の声に応えて制度の趣旨をきちんと伝えていく、このようにしていただくことを要望して、大項目４を終わります。 次に、大項目３、
新型コロナウイルス感染政策の明確化について、項目（１）、新型コロナウイルス感染者対策についてです。 この間、市民からの相談、どのようなことがありましたでしょうか。内容について伺います。
○議長（
清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少しておる現状におきましては、市民からの相談、問合せ等、こちらは少ない状況であります。 御質問の市民からの相談内容、ここでは感染拡大期の状況として、主なものの３点についてお答えいたします。まず、一番多い相談は、発熱などの有症状の際にどのように対応したらよいのか、あるいは発熱外来指定医療機関を教えてほしいなどであります。次に多い相談としましては、濃厚接触者となる場合の判断基準、あるいは、その療養期間の日数についての確認であります。そのほか、
新型コロナウイルス感染症に係る千葉県が発行する療養を証明する書類の申請方法などであります。感染拡大期にはこれらの問合せが多くありましたが、対応医療機関等を御案内するなど、一つ一つ丁寧に対応してまいりました。以上です。 〔「してねえじゃん」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。きちんと説明したと、丁寧に説明したということでした。 〔「してない」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清水大輔君） 御静粛にお願いいたします。
◆２番（
荒原ちえみ君） という御意見もあります。 それで、御自宅で療養している方の現状と本市の対応についてですけれども、保健所の感染者本人への対応方法がまた変わったということなんですけれども、その内容等を伺います。
○議長（
清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。感染者の保健所の対応についてのお答えをいたします。 千葉県は、本年１月中旬以降、新型コロナウイルス感染者の感染拡大が継続する中、重症化リスクが高い方に対して重点的に支援をするというような考え方から、２月４日から、保健所の感染者本人への対応方法について変更しております。１つは、５０歳未満の基礎疾患等のない方については、原則、保健所からの電話での聞き取り、あるいは健康観察は実施せず、ショートメッセージによる案内としております。２つ目として、自宅療養者の療養解除の際に保健所からの連絡はしないということであります。その後、本年５月１６日からは、今ほどの５０歳未満の基礎疾患等のない方に加えまして、５０歳から６４歳までの基礎疾患のない方で、かつワクチンを２回以上接種している方につきましても、保健所からの電話での聞き取り、あるいは健康観察は実施せず、ショートメッセージによる案内という対応方法としております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。今回は、５０歳未満から、５０歳から６４歳までということで拡大したというようなことです。 私はやはり、今コロナが感染者が減っている中で、やはり保健所がどのような役割を果たすのかというところで、きちんと保健所の機能を円滑にやってほしいということを願う一人です。いろいろと前回、５０歳未満の方々がこのような対応になったんですけれど、実際に問題はなかったのか。そして、そういう自宅療養者の人たちが不安がやはり多くあるということなのですが、そういう不安に応える保健所なのか。ここのところを非常に私は、もっと保健所の役割を発揮してほしいと思っております。これは保健所に、機会があったら、ぜひ市のほうからも、そういう意見が議員からあったということを伝えていただきたいと思います。 やはり感染した方って、非常にいろんな意味でどうしたらいいんだろうというような思いがいろいろ湧くんですよね。その思いに寄り添った、やはり市の対応をしてほしいと思います。先日、島本部長も、市民に寄り添った、そういう政策をしていきたいというようなことを決意して述べておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 次にですけれど、千葉県
新型コロナウイルス感染症に関わる
ＰＣＲ等検査無料化事業の本市の現状について伺います。 それぞれの事業について、具体的な対象事例についてと、行っている、６か所ある検査会場がどこにあるのか、それを伺います。
○議長（
清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。先ほど市長が答弁したように、千葉県のＰＣＲ等検査の無料化事業、２つございました。こちら、いずれも無症状の方が対象となるもので、まず、感染に不安を感じる方を対象とする一般検査事業、こちらにつきましては、その名のとおり、自身が感染しているか否か、これを不安に感じているという方なので、不安を解消したいという方を対象としております。ただ、こちらにつきましては、５月３１日でもう既に終了しているという状況です。 次に、ワクチン接種パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業につきましては、高齢者等へ面会する場合のほか、入院患者へのお見舞い、あるいはふるさとへの帰省、都道府県間の移動を伴う旅行など、御自分が感染していないことを証明する必要がある、こういった方を対象としております。 そして、検査実施会場でありますけれども、現在実施しているワクチン接種パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業、こちらについて市内６か所ということで、千葉県で検査事業者の登録一覧ということで公表しておりますので、所在、店舗名を申し上げたいと思います。 東習志野３丁目のウエルシア薬局習志野実籾店、谷津４丁目の日本調剤谷津薬局、実籾５丁目のくすりの福太郎実籾店、奏の杜１丁目のくすりの福太郎津田沼南口店、津田沼１丁目のさくら薬局津田沼駅前店、最後に、泉町３丁目のアイン薬局習志野店の６か所であります。 なお、こちらにつきましても、今月末で終了を予定しているということで伺っております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。ここの中に、大久保の商店街にあったＰＣＲ検査センターがなくなってしまったということは、とても残念に思います。多くの市民が「ああ、あそこにあるよね」、「あそこでやってもらえるよね」というような、何かツーカーで通るような場所で、そこで結構皆さんやっていただいたということもありまして、先日行ったら、もう旗等が全部室内に、部屋の中に入って、「いや、もったいないな」というふうに思いました。 そこで、前回、千葉県に対して－－その前に私、習志野市の
ホームページから検査会場を出すまで、４つぐらい画面を出して検索しないと、この会場が見れないんですね。なので、直で習志野市の
ホームページから千葉県のそこに飛ぶような、そういう形を取っていただきたいと要望いたします。 次ですけど、前回、千葉県に対して
ＰＣＲ等検査無料化事業の継続を求める私の発議案が初めて市議会で可決されたんですけれども、習志野市としても千葉県に
ＰＣＲ等検査無料化事業の継続を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。この無料化事業につきましては、千葉県は
新型コロナウイルス感染症新規感染者数の状況を踏まえて、感染拡大傾向が見られないということなどから中止、終了をしているという状況でございますので、今後、感染拡大傾向などの状況等を踏まえまして、千葉県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。習志野市では今でもコロナ感染者が２桁出ています。そういうところで、習志野市としては、このＰＣＲ検査の無料化をしないということですので、それでしたら、やはり千葉県に継続するように要望していただきたいと思います。 ということで、多くのやはり方々がＰＣＲ検査が無料で受けられる、このことをやっぱり大切に思っておりますので、その意図をやはりきちんと千葉県のほうに伝えていただきたいというふうに思います。 次の新型コロナワクチン接種の状況で、子どもさんのワクチン接種の問題なんですけれども、そこでは子どもさんへのワクチンを積極的にやる親御さんとか、ちゅうちょする親御さんがいるので、そこのところはきちんと丁寧に進めていただきたいというふうにお願いして、以上で私からの再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
清水大輔君） 以上で２番
荒原ちえみ議員の質問を終わります。
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△休会の件
○議長（
清水大輔君） 日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日６月１４日から１７日まで及び２０日から２３日までの８日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、６月１４日から１７日まで及び２０日から２３日までの８日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 来る６月２４日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時７分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平川博文 宮内一夫 清水大輔...